2011年東京都知事選挙

 震災への対策を優先するために延期の要望も出た東京都知事選、私が意識していないうちに選挙公示期間に入ってしまった。

 実のところ候補者の方の誰を自らの要望の仮託者とすべきかさっぱりぴんと来ないで居たのだが、始まってしまった以上は本来選挙が成立したと言えるだけの投票を得て結果を成立させることを目指したいものだとおもう。以前から書いているが、投票結果が成立する投票率の基準が公職選挙法では定義されておらず、低い投票率でも選挙は成立してしまう。投票率が高ければそれで良いという訳ではないが、投票率 50% だとか 60 % なんて状況では、一部の組織の票によって他の住民の利益というのは攫われていってしまう。

 あと、短い選挙公示期間で「ひとを選ぶ」なんてことは難しいので、これまでどのような考えを述べてそれを実践してきたのか、ということがすぐに分かることが望ましいのではないかと考えている。

 既にNAVERでまとめが出来ていたりするのだが、自分なりに情報集めをここでしておく。投票日まで、更新していこう。候補者は届出順に記載。自らのホームページだとか Wikipedia の記載はただの自薦にしか過ぎないようなので、あまり参考にならないということだけが現時点では分かっていてあまり参考にする気がない。


○ 谷山雄二朗(たにやまゆうじろう)


○ 古川圭吾(ふるかわ けいご)


渡邉美樹(わたなべ みき)


石原慎太郎(いしはら しんたろう)

一昨年暮れのことだ。2006年9月までの5期18年もの長期にわたって福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏に、私はこんな話を聞かされた。
経済産業省の主催で開かれた、国の原子力政策をPRするシンポジウムの席でした。電力供給地の代表として参加した新潟県の平山征夫知事が消費地の意識改革を訴えたら、東京都の石原慎太郎知事がこう返したんです。『(供給地の)夜は熊しか通らない道は誰のカネで出来ているのか』とね。

かねて原発の安全性を叫んでは、『東京にも造ればいい』などと公言していた人が。いざ原発立地県の首長を前にすると、これだ。ええ、私自身は不毛な議論に付き合うのが嫌で、参加要請にも応じなかったのですが」
にわかには信じられなかった。石原知事とは差別と無責任に服を着せたものだと承知してはいたけれど、いくらなんでも。

だが本当だった。朝日新聞の2002年2月10日付朝刊が、ごく小さくだが報じていた。現在に至るまで、特に批判されてもこなかったのが不思議でならない。

*東京都児童福祉審議会専門部会は、保育所の0-1歳児一人当たり面積基準を3.3平米から2.5平米に切り下げる検討を行っている。会議は3回で終了する予定で、すでに2回目までが終わり、3月に中間まとめを検討する3回目が予定されている。

ドクター・中松(どくたー なかまつ)


マック赤坂(まっく あかさか)


東国原英夫(ひがしこくばる ひでお)

国に対して保育所の面積基準の緩和(3.3平米未満を若干下回ることが可能な)を求めると共に、保育水準を下げないよう、保育人材の増員を図る (一時預かり、トワイライトステイ、ショートステイ等の設備・サービスの拡充など)。

小池晃(こいけ あきら)

全国共通に国が定めてきた保育所面積の最低基準を、東京など都市部では「一時的」に下回ることも認める新政権の方針について、小池氏は「『待機児解消まで』というのでは、時限措置といえない」と追及。長妻昭厚労相は「一定の地域・期間という限定的な措置」とのべるだけでした。

 小池氏は、「これでは半永久的に続くし、子どもにとってみれば、たとえ1年2年であっても貴重な発達の期間であり、時限措置だからと合理化することはできない」と指摘。保育施設で急死した子どもの遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」による、1961年から2008年までの保育施設での事故死の分析から、認可保育園での事故死が01年を境に急増している実態を示しました。


○ 姫治けんじ(ひめじ けんじ)

○ 雄上統(おがみ おさむ)

○ 杉田健(すぎた たけし)

保育所の面積基準についての補足

 3月30日に Twitter で普段やりとりしている奈須りえ大田区議と直接話しをする機会がありました。その時にも都知事選の話題になり、保育所の面積基準について面白い話しを伺ったので付記。

  1. 東京都は美濃部都政時に国の基準より緩やかな0歳児・1歳児ひとりあたり5平米の独自基準を制定した → 後で確認したが2006年からは国の基準に戻されたようで(『むらさき草通信』から(2) | パワー・トゥ・ザ・ピープル!! より)検索してもなかなか情報が出てこない
  2. 現在も東京都立の保育所には美濃部都政基準が継続している施設が存在、ひとりあたり7平米や9平米というところもある
  3. 美濃部都政基準(0歳児・1歳児ひとりあたり5平米以上)を国基準(同3.3平米以上)にあわせて保育士などの人員を確保すれば基準を引き下げなくても待機児童を受け入れることが出来る
  4. 共産党所属議員は上記のような「美濃部都政基準から国基準への引き下げ」も「改悪」ととらえて反対している

 つまり、石原慎太郎氏、東国原英夫氏は待機児童ゼロ化を目的と捕らえていて本当に優先してほしい幼児当人の環境について優先順位を下げていると言えるし、小池晃氏個人がどうかは分からないが、共産党所属議員は保育所の面積基準引き下げ反対を目的と捕らえて待機児童の問題の優先順位を下げている、と言えるようだ。我々が望むのは個々の保育所職員や保育所を利用用する父母達との軋轢に立ち向かっても最適な全体解を提示できることなのだが。