国籍法改正の問題点
楠さんからメールをもらった。国籍法改正の問題についてだ。
さて、国籍法改正については先日、こんな記事を読んでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000027-san-pol（記事削除）
姫路選出の戸井田徹という議員が派閥の会合で「国籍法の改正内容をちゃんと把握しているか」と聞いたら誰も手を上げられなかった、という話が出ているが、私はこの戸井田という人を信頼していないので質問を発した動機についても懐疑的である。ただし、この質問自体はまっとうなものだと考える。
現在国会にかかっている改正案について、十分な議論がなされないまま議決まで進もうとしていることが問題と理解していい。ネット上ではYahooのトピックが一番まとまっており、急進的な反対意見の集約としては国籍法改正案まとめWIKIがある。
今回の改正案は、今年２００８年の６月４日に出た最高裁判決を受けて提出されたものであるらしい。当時の法相鳩山邦夫氏も法改正を検討しなければならない、というような質疑での発言がある。
この最高裁判決については、裁判官からもさまざまな意見が出ていながらもそんなにおかしい判決ではないと考えている。父親が日本国籍、母親が外国籍で子供が生まれた場合で、親が子供を認知した時。親が婚姻しているときと事実婚の時で子供の国籍取得に差があるのは憲法に違反する、という判断である。
これを受けた法改正案では「準正による国籍の取得」を改正し「父又は母が認知した子で二十歳未満のもの」は日本国籍取得の申請ができる、とし、かつ申請にあたって「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」という罰則を新設したものである。
改正反対のひとにもさまざまおられるとおもうのだが、おおきくは偽装をとめることができず外国人の流入を招き、ひいては治安の悪化を招く、というところに指摘があると理解している。
確かにすでに偽装結婚などはあるわけで、上記罰則で十分かというのは議論が必要なところだとおもう。それにしては１１月中に審議が進んでいて早すぎるのではないかと感じる。永住権（定住者、いわゆるグリーンカード）や帰化も含めた選択肢を内外に示したうえで決定されてほしい。
この状況をおもう時、本当に最高裁判決を受けて事が進んでいるのだろうか、という疑問が沸く。
曰く、特定の国の利益について共感や圧力を得ていることで今回のような国籍要件の緩和を進めようという動きがあるのではないか。特定の国、というのは朝鮮半島を指している。
曰く、安い外国人労働力をたやすく得たいという財界からの要望や圧力を得ていることで（以下同文）。
曰く、外国人流入の可能性を示すことで国民の右傾化を促す意図をもつひとたちが居るのではないか。
これだけのことがすぐ思いつくのだがどれも表立って国会で議論されないようなことばかりなので困惑する。この瞬間にも国籍を得られない弱者的立場におかれている方もおられるわけで解決策を具現化したいものだが、立法府が信頼ならないというのが問題の根幹にある気がする。かくして選挙の時に真面目に人をみて真面目に投票しないといけない、といういつもの自分の結論にたどりつく。
