都知事選のマニフェストチェック(2)と期日前投票

新銀行東京」について政策綱領から拾ってみた

 最初に指摘すると、石原慎太郎氏の政策綱領には特に記載がないようだ。

 浅野史郎氏、吉田万三氏はそれぞれ対応策を示して「処分」していく方向を記している。

 浅野史郎氏。






 一般に、民間の市場に行政が会社を設立して参入するということは、ごく限られた場合にしか許されません。しかし、新銀行東京の場合、民間にはできない専門性を持たず、投入された都民の税金1000億円を損ないつつあります。したがって、新銀行東京は解体的な見直しを行わざるをえません。そこで、第三者の専門家による資産内容、営業の状況の精査を行い、営業内容を真に中小企業金融のために必要な事項に集約していきます。その際、すでに取引されている方に配慮しながら、都民の損失を最小限とするような手法で、営業の全部または一部の譲渡を検討し、それができない場合には株式の売却による民営化などの方法をとります。

 吉田万三氏。






 新銀行東京は、金融庁の検査を受け、都の1000億円の出資金と預金者の保護を前提に処理をすすめます。

 黒田紀章氏は単に「民間に売却」としか書いていないので、あまり深く考えていないようである。

 ドクター中松氏は「詳細は著書を」などと書いてあるので、都知事選挙の政策綱領で自著の宣伝をされるのはいかがなものか、とだけおもった。

期日前投票

 選挙のある4月8日(日)に仕事場に一日出る予定が入ってしまった。私はもちろん、家内も当日子供を二人連れて投票に行くのは大変なので、家族そろって期日前投票に行くことにしている。

 東京に越してきてすぐにも国政選挙があったのだが、その時は豊中の選挙区にて選挙権があり、やはり期日前に大田区役所に投票しに行った。今回家内が調べたら、区役所だけでなく、4月1日以降は出張所でも期日前投票ができるようだ。

 すでに石原慎太郎氏が優勢との分析もあるのだが、石原氏はイメージ戦略に長けている(花粉対策の都のポスターなどに至っては、小ずるい)以前に支持団体がある、ということもある。これに変化があるとすれば、投票率が上ることぐらいしかない。私は棄権したことがないので、普段と変わらないのだが、全体的にどうだろうか。