与党の発信情報と無駄の話

　一昨日調べて書いたところに自民党や公明党が入っていないが、発信されている情報が乏しいので書きようがなかった。情報の出しどこを制限しないと収集がつかなくなるから管理されているのだろう。自民党や公明党のサイトでCMなんぞは見れるが、思っていることと言っていることが違うという前提で見ているので、空虚でしかない。

　私は現政権は「一部の人間が優遇されれば、それでよろしい」という原則で動いていると理解している。厚生労働大臣の発言しかり、農林水産大臣が二人続けて経費を水増ししていることもしかり、定率減税の廃止もしかり、総理大臣が厚生労働大臣だった時期から年金の処理がずさんに作業されてきたことしかり。普通の企業ならば、この件数の登録ミスがあれば損害賠償のうえ契約は打ち切られているだろうし、まともな企業ならば代表取締役は引責辞任しているはずだ。それが「年金問題はしっかり対応します」という言葉だけで済まされるかのように語られている（騙られている）ことが問題で、選挙で争えるとかのようになっているのは欺瞞でしかない。

　更新されているのを探せば、自民党比例区で立候補している候補者の「私設応援サイト」なるものが公職選挙法に違反しているらしい動きをしている（公式サイトは公職選挙法に則って更新を停止しているが、「私設応援」サイトは更新を続けている）というような、胡散臭いものしか見えていない。

今もこんな無駄が行われている

　一昨日言及したポッドキャストの７月１４日分が面白かった。選挙管理委員会から候補者に対しての電話がアップされているのだが、かなりながながと口頭で、要件（台風のため島嶼部のポスター掲示板が撤去されていること、ラジオとテレビの政見放送の予定）を伝えようとしている。先にFAXか電子メールで資料送ってから電話したら、半分以下の時間で済むじゃん！　ちょっと考えたら分かることじゃん！　と突っ込みどころが満載なのだ。

　開票時間の短縮だとか、現場によっては工夫しているみたいだけど、法制度が現実に即していないとこのような無駄が現場で再生産され続けるということが良く分かる。